「令和2年7月豪雨」と「ハザードマップ」

7月のブログにて、「九州の大雨・・・災害等発生しないように祈るばかりです。」と書かせて頂きましたが、結果「令和2年7月豪雨」という九州を中心に中国・中部・東北地方等全国を巻き込み甚大な被害を引き起こす大豪雨となってしまいました。令和2年7月31日付で、死者82名 行方不明者4名をはじめとして、家屋の全壊270棟 半壊576棟等した状況で復旧のメドも立っていません。また、1,700名以上の方が避難所生活を強いられています。加えて、被災地各地では、新型コロナウイルス感染も懸念され、実際に感染拡大しつつあります。令和2年7月豪雨は、雨量としても平成30年7月豪雨(西日本豪雨)を超え、年々豪雨等の自然災害の規模が大きくなってきています。

また、熊本県の特別養護老人ホームでは14名の入所者の命が失われるという悲劇もありました。

当該施設では、避難確保計画の策定、それに基づく災害訓練を地域の方々にも協力してもらいがら実施していたとの事。当日も地域の方が駆け付け1階の入所者を2階へ誘導されていた最中に濁流が施設のガラスを突き破りあっという間に水没してしまったとの事でした。

今回の「令和2年7月豪雨」で注目されたのが「ハザードマップ」です。

「ハザードマップ」は「被害予想地図」とも言われ、自然災害の発生を予測し、その被害範囲を地図化(見える化)したものです。1990年代より災害対策のソフト面の整備として今なお進められているものです。しかし、自然に発生する災害の為に発生地点・発生規模の特定が難しく、開発当初より予測を超える災害に対しての有効性が疑問視されていました。また、活用するにしても情報内容の見やすさや情報の硬直化や掲載内容の取捨選択をどうするのか?等の課題も指摘されています。しかし、地図化を進める中で、自然災害発生の度の情報収集やAI技術の進化で、繰り返し各地の「ハザードマップ」の情報は更新され今に至っています。

今回の令和2年7月豪雨の現時点での被害地の被害状況が、「ハザードマップ」に示された浸水想定区域図・土砂災害警戒区域の予想図がほぼ一致しているという結果が国土交通省より報告されています。

これは、「ハザードマップ」の開発更新に関わる関係諸機関の情報の蓄積と、それを予測する技術の向上の成果と言えるのではないでしょうか?。

事業所において、「ハザードマップ」が掲示しているだけになっていないでしょうか?。最新のものが掲示され、職員全員で内容が共有されているでしょうか?。

私たちは、自主避難困難な方々の命をお預かりしている訳ですから、あらゆる手段を活用し、万が一の事態に備える必要があるのではないでしょうか?。

末筆となりますが、今回の令和2年豪雨で被害にあわれた方々にお見舞い申し上げるとともに、尊き命を失われた方々のご冥福をお祈り申し上げます。