新年明けましておめでとうございます。

皆様には、健やかに新春を迎えられたことと、お慶び申し上げます。

 

昨年は「新型コロナウイルス」の全国的な感染拡大により、国民の生活の在り方自体見直し、経済が停滞する等の混乱と感染予防対策に追われた1年となりました。

また、「令和２年7月豪雨」が発生し老人福祉施設での水害や全国を横断する被害が発生しました。

今年は丑年です。その由来は、「牛」は古くから食牛や乳牛、耕牛と呼ばれ酪農や農業で人々を助けてくれる身近な存在かつ重要な生き物でした。大変な農業を地道に最後まで手伝ってくれる事から、丑年は「我慢（耐える）」や「コツコツと進める（芽が出る前触れ）」を表す年になると言われています。

新型コロナウイルスについては、ワクチンが承認される等明るい兆しも見えていますが、イギリスを中心としたヨーロッパでは変異種も発生する等予断を許さない状況です。

今後「ウイズコロナ」「ポストコロナ」という社会の在り方の中で、私たちは「感染拡大」の中、「我慢」しながら、コツコツと感染予防対策等に取組、やるべき事の優先順位をつけてじっくりと取り組んでまいりたいと思います。

 

2021年、皆様のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます

当法人では、職場で働くより良い職場環境作りの一環から「なら女性活躍推進倶楽部」と「奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業」「障害者はたらく応援団なら」の取組に登録しています。

「奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業」とは、奈良県で平成19年度より、育児・介護との両立や仕事と家庭の両立（ワーク・ライフ・バランス）など、柔軟かつ多様な働き方を推進し、良質の雇用環境整備に取り組んでいる県内企業を「奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業」として登録する制度です。

また、「なら女性活躍推進倶楽部」とは「男性も女性も働きがいを感じ、いきいきと働き続けることができる職場づくりに、県内企業・事業所に会員登録いただき、行政・関係団体等とともに取り組んでいるという事業所である事を意味します。これは、平成29年12月19日の「なら女性活躍推進倶楽部」設立に際し、「女性活躍推進トップフォーラム」において、荒井知事が県内の経済・労働団体等21の支援団体の代表者とともに、女性活躍推進の取り組みを連携して行っていく決意として「奈良県女性活躍推進宣言」を行っています。
当法人としましては、2020年4月に始まった「働き方改革関連法」が施行される前より、施設内保育所を開設・有給休暇取得の推進・ノー残業デイ等「より働きやすい職場」「よりやりがいのある職場」づくりを目指して取組んでいます。今後も、当法人で働く職員さん一人一人が活躍できる職場環境づくりの取組を実践してまいりたいと考えています。

「障害者はたらく応援団なら」は奈良県と奈良労働局は、障害のある人の就労に積極的に取り組む企業等や、就労支援機関と連携し、障害のある人のニーズに応じた職場実習の積極的な受入等を拡大するとともに、安心して働き続けるために就労定着支援などを行い、もって就労を希望する障害のある人の雇用機会の拡大を図ることを目的に設立しました。
さて、世間は新型コロナウイルスが全国的な感染拡大で第3波を迎え、医療機関はひっ迫とした状況を迎えています。高齢者・福祉施設においてもクラスターが発生しております。また、インフルエンザ等の感染症も発生する時期を迎え、いくら感染予防対策を講じてもきりがないという雰囲気の中にあります。しかし、私たちは、免疫力が著しく低下している方々の生命を守るという大義があります。同じ思いを持って日々の業務に取り組んでいる人たちが大勢いる事を踏まえ、皆でこの難局を乗り越えましょう。

『役所の縦割り、既得権益、悪しき前例を打破して、規制改革を進めていく』を掲げ、菅新内閣が発足しました。

所信表明演説で「携帯電話料金の引き下げ、デジタル社会への転換、脱炭素社会の実現、地方の活性化。これらに注力する」と明言し、関係省庁へ迅速に実行に移すよう指示を出しています。

また、先日、河野行政改革担当大臣は「ただ押しました！というハンコ（押印）はいらない」といい、また、「９割以上の行政手続きにハンコは廃止できる」とも言及し、関係諸機関が、それに応える形で「脱ハンコ」の動きが進んでいます。コロナ禍で「在宅ワーク」の環境下「決裁の為だけに出勤するという役職職員がいる事」が報道されたり、また、「ペーパーレス」「デジタル決裁」等は以前より推進されている事もあり、デジタル担当大臣のポストも新設されデジタル庁を創設予定です。これにより社会におけるデジタル化に一層の拍車をかける形となっています。福祉の現場においてもＩＴ化の推進が求められています。

私はまず、前述の「ただ押しました！というハンコ（押印）はいらない」という河野大臣の発言を耳にした時、提出される決裁書類の私の押印が「ただ押すだけ」になっていなかったか？また、各事業所や職員への周知事項を既読の確認の為に、職員一人一人に押印を指示している事について、適正に周知されているのか？と個人的に考えさせられる機会となりました。

同大臣がこのようにおっしゃる「趣旨」は「決して全ての『押印』を廃止するとは言っておらず、行政で『慣例的』に行われている意味がない『押印』を廃止する事で行政内の決裁を迅速に行う事や、国民への行政サービスの簡素化が実現できる」という事だと私は理解しています。

そう考えると職場で提出される決裁書類の中身を適切に把握したうえで「押印」する事には意味があり、「押印欄」にただ「押印」する事は意味がない。と言えます。それは日誌等を書く（入力）する職員側も責任を持って様々な情報を盛り込み「担当欄」に「押印」する義務があり、それを受ける役職者はその情報を適切に把握する義務があるという事であり、そこには「ただ押印している」だけの書類は存在しません。

また、逆に役職者より周知される文書も何を職員に伝えたいのか？を明確にした上で回覧する必要があります。よって、職員は「上司が伝えたい事はこういう事だ。」としっかり理解した上で確認印を押す事で周知内容に価値が生まれます。

今後、福祉の現場においてもSNS等による「情報発信・共有」といったあり方に移行し、一層IT化が進み、伝達方法は簡素化され、より早くより多くの方に情報共有が可能となります。その反面、その情報管理といった課題も含まれています。IT化はあくまでも手段であり、情報を発信する側・受ける側の双方お互いにその内容を的確に把握し、共有し、管理する義務があると考えます。

デジタル社会となったとしても「SNSで情報発信しただけ、それを受けただけ」では「ただ押印しているだけ」と変わりない事を個々が自覚しなければならないと思います。

今年度の上半期が過ぎました。

毎年あっという間の「半期」ですが、今年度は「新型コロナウイルス」感染予防対策で令和２年度が始まりました。政府や全国各地から発信される情報、マスメディアからの様々な情報等が国内にとどまらず海外からも発信され、その都度対応に追われた半期だったように思われます。「こんな時こそ落ち着いて、正確な情報を得て、適切な対応を」とは思いつつ、感染拡大の第1波では医療現場崩壊ギリギリの映像や、福祉施設におけるクラスター発生の生々しい状況がリアルタイムで情報が発信され、正直「右往左往」した事もありました。

今は第２波らしき波を超え、徐々に感染者数は減りつつあります。混乱した第１波と比較して、国の対応や最前線で対応する医療現場では、ある程度感染拡大や予防対策に予測をつけた対応準備がなされていたと思います。しかし医療・福祉の現場においては、これからも感染予防対策と共に、日常的な緊張感と背中合わせの状態が続いています。

また日本経済をみると、その影響は9月時点で個人事業者をはじめとして５５０超の企業等が倒産に追い込まれており、ハローワークの情報としては、6万人以上の方が失業されているとの報道があります。それに加えて7月時点の有効求人倍率は１．０８倍と低水準まで落ち込んでいる厳しい状況です。政府は各種の「Go　To　キャンペーン」を打ち出し、観光等による消費を起爆剤として経済を回す取組を行っています。「感染拡大予防」と「経済を回す」取組を積極的に推進しています。観光先となる各自治体並びに観光業界が協力し、「ウィズ　コロナ」の取組として「ソーシャル　ディスタンス」の確保や各種の「感染予防対策」の創意工夫がされており、一定の効果が見込まれています。また、「感染症予防対策」等とは全く関係のない異業種が、その技術を活用して「マスク」をはじめ「消毒機器」等を開発して売り出している企業体も存在します。

いずれにしろ各企業体では、この状況の中でいかに感染予防に活かすことができるか、持ち前の技術で感染予防に繋がる製品は開発できないか？このように各企業体は「逆境をプラス」と捉えて常に前に進もうと取り組んでいます。

我々は福祉の現場で働く者として、上半期のように「感染予防対策」と称して「面会」「行事」「会議」等々の一律中止、中途半端な「面会緩和」を行われてきた事業所も多いかと思われます。

新型コロナウイルスだけではなく、今後インフルエンザや感染性胃腸炎の流行時期を迎えるにあたり、「感染予防対策」は最優先の事として、あらゆる予防対策をしながら実施出来る「行事」や、ICTを活用した「面会」「会議」等の在り方を本格的・具体的に取り組んで行けるようにしたいと考えています。

新秋とはいえ、厳しく暑い日々が続いております。皆様方におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。また、コロナ禍の中、福祉の現場においては感染予防対策をしながらのケアが続いており、心身共に厳しい日々が続いております。日々、感染予防対策を行っていても、福祉施設でクラスターが発生したニュースが後を絶たず、他岸の火事ではありません。

しかし世間では「ウィズコロナ」「アフターコロナ」「ポストコロナ」という言葉が報じられています。

言葉を簡単に整理するとまず、コロナ禍の環境は世間一般が「パンデミック」な状態とします。その環境下に対して「ウィズコロナ」とは、そんな「パンデミック」な状態から、ワクチンをはじめとする特効薬が開発され、新型コロナウイルスを封じ込めるツールを人間社会が手に入れるに至った状態を指します。その次に「アフターコロナ」という言葉があります。これは「ビフォー」に対する言葉で、コロナ禍の前後を意味し、後（アフター）な環境にあっても前（ビフォー）のパンデミックな状態となる可能性がある事を含んでいます。

では、「ポストコロナ」とはどういう意味でしょうか？8月28日に「安部首相が体調不良を理由に首相辞意を表明しました。」今の話題は「次の首相ポスト（後任）は誰か？」という事です、ここでいう「ポスト」は、この「ポスト（後任・以後）と意味しています。よって前（ビフォー）の後（アフター）の一時的な現状を指すものではなく、以前と以後のより大きな変換期を迎えた状態と言えます。

よってコロナ禍の「ポストコロナ」な状態とは、今の生活環境にあるような「三密を避ける」「手洗いの奨励」「マスクの着用」といったガイドライン的な対応の中の生活を強いられる状態ではなく。人それぞれ自身が「人と人」「人と空間」「人と働き方」といった様々な場面を「新型コロナウイルス」と共に自然と認識しながら暮らす環境下の事を指すのではないでしょうか？

「ポストコロナ」は私たち一人一人の心の中にあるのかもしれませんね。