1.17　阪神淡路大震災から２３年。１月１７日を忘れることはありません。２３年前の記憶は鮮明に記憶されており、忘れようのない出来事です。早朝の出来事で、強烈な振動を体が憶えています。あの出来事を私たちは後世に伝えていかなければなりません。しかし、少しずつ忘れ去られていることも現実なのかもしれないですし、ニュース等の報道がなければ忘れてしまっている自然災害も多くあります。できるだけ次の世代に伝えていきたいと思います。

奈良県は奈良労働局とともに、「障害のある人の就労に積極的に取り組む企業等や、就労支援機関と連携し、障害のある人のニーズに応じた職場実習の積極的な受入等を拡大する」という目的で「障害者はたらく応援団なら」 を設立しました。この趣旨目的に賛同する企業は奈良県に登録申請することができます。平成28年9月現在、奈良県内の登録企業は47社。このうち医療・福祉関連は12社です。では何を応援すかといえば、
○　職場実習の積極的な受入れ
　　実際の職場で働くことの意味を考え、働く姿勢を学ぶ機会のご提供を求めています。
○ 職場見学の積極的な受入れ
　　実際の職場を目で見て、肌で感じる機会のご提供を求めています。
○ 国等が行う就労支援セミナー等への講師派遣
　　現場実態を熟知する経験者からのアドバイスをお願いします。
○　まほろば「あいサポート運動」への積極的な参加及び実施
　　障害のある人への理解を広める取組にご参加、ご協力をお願いします。
○　企業等からの障害者雇用に関する相談に対する助言等
　　安心して働き続けるために現場を熟知するお立場からご助言等をお願いします。
○　障害者雇用に関する施策の提言等
　　奈良県や奈良労働局が進めます障害者雇用施策へのご提言等を求めています。
このように応援する内容が明確にされており、また年に数回の意見交換会も行われ、各企業での取り組みの紹介や情報発信することにより、情報の共有を図っています。
今後もこの活動にしっかりと取組ながら、来年4月から義務付けられる精神障害者の雇用に向けていっそうの努力をしていきたいと思います。

平成29年度がスタートしました。
介護報酬の一部改訂や介護予防・日常生活支援総合事業の本格的スタート、社会福祉法の一部改正もあり、気を引き締めなければなりません。
今年度は更なる組織統治を図り、職員一丸となって邁進していきたいと思います。

6年前の3月11日。テレビの画面に映し出されていたのは目を疑うような光景でした。しばらく声も出せずに見ていたことを記憶しています。東京では帰宅困難者が多数。
東日本大震災は今までに見たこともないような自然の脅威をあらためて認識させられた災害でした。
その後も地震や台風をはじめ、大雨による水害や土砂災害、大雪による多数の事故等が各地で発生しています。また昨年の台風10号では岩手県岩泉町で、高齢者施設が被災し、入所者9 名が全員亡くなる等、高齢者の被災が相次ぎました。このような事態を踏まえて内閣府が設置した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」において、避難に関する情報提供の改善方策等について検討がなされ、平成28 年12 月に報告がまとめられました。
当法人でも、昨年の防災訓練では初めて土砂災害を想定した避難訓練を実施しました。取組としてはまだまだ不十分ですが、今後も訓練を重ねて、有事の際にはご利用者様をはじめ職員さんの無事を確保できるような体制を確立したいと思っています。